黒字申告割合3年連続で最低
国税庁は先ごろ、平成22事務年度における法人税の申告事績（平成22年4月1日から平成23年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成23年7月31日までに申告があったもの）をまとめ、公表しました。
これによると、法人税の申告件数は約276万2千件でしたが、その申告所得金額の総額は36兆1,836億円、申告税額の総額は9兆3,856億円といずれも4年ぶりに前年度を上回りました。
また、黒字申告の割合は25.2％と、3年連続で過去最低を更新しました。
黒字申告（繰越欠損控除後）1件当たりの平均所得は5,192万4千円で、前年度と比べ9.1％の増加となりました。
これらに対して国税庁は、「業績は回復基調だが、繰越欠損金と相殺され黒字企業の割合が増えなかった」とみています。また、赤字申告1件当たりの欠損金額は1,011万8千円と、前年度の1,318万6千円より306万8千円減少しました。
なお、この調査は今年3月31日までに事業年度を終えた法人が対象のため、東日本大震災の影響は少ないと見られます。
