震災後の土地価格
国土交通省は先ごろ2011年都道府県地価調査の結果を公表しました。
これによると、平成23年7月1日時点の地価は、全国平均で前年比3.4%の下落となりました。
| 住宅地 | 商業地 | |||
|---|---|---|---|---|
| 平成22年 | 平成23年 | 平成22年 | 平成23年 | |
| 全国 | △3.4 | △3.2 | △4.6 | △4.0 |
| 東京圏 | △3.0 | △1.9 | △4.1 | △2.3 |
| 大阪圏 | △3.6 | △1.8 | △5.3 | △2.6 |
| 名古屋圏 | △1.3 | △0.7 | △2.9 | △1.1 |
| 地方圏 | △3.6 | △3.7 | △4.8 | △4.8 |
表：用途別変動率（単位：％）
用途別では、住宅地が3.2%の下落、商業地は4.0%の下落となったものの、昨年の調査結果（住宅地3.4%下落、商業地4.6%下落）と比べると下落率はいずれも縮小しています。
ただし、1月1日時点の地価を示した地価公示との共通地点について半年間の動きを見ると、東日本大震災のあった1〜6月は下落率が拡大しています。
被災した県の住宅地について見ると、宮城県は3.8%下落、岩手県は4.7%下落、福島県は5.4%の下落といずれも前年と比べて下落率が拡大しました。
特に福島県は、商業地でも7.5%下落と前年の4.6%下落と比べて下落幅が大きく拡大しました。
福島県郡山市熱海町の地点は、15.0％下落と全国最大の下落率を記録しました。
なお、津波や原発の影響で、前記3県の86地点については調査を休止しています。
また、液状化などにより被害を受けた千葉県浦安市についても7地点で調査が休止されています。
一方、新幹線全線開業の影響で地価が上昇したのが九州です。
博多駅前の商業地では、4.7%上昇、熊本駅前の住宅地では4.8%上昇、鹿児島中央駅前の商業地でも1.0%上昇しました。
他に、新規開通した市内環状線の沿線再開発の影響で富山駅前(富山県富山市)は横ばいに、広島駅前（広島県広島市）の商業地も再開発の影響で2.7%上昇など、個別的な要因で横ばい、上昇となった地区も見受けられました。
